富士通は10月12日、同社のソフトウェア製品のライセンス証書について、順次「紙」による出荷を廃止すると発表した。同社はこの施策により今後5年間で183トンのCO2排出量削減を見込む。

今回発表された同社の施策は、環境負荷低減を目的とした同社グループのプロジェクト「Green Policy Innovation」の一環として位置付けられているもの。

同社は2010年6月からソフトウェア製品のライセンス(使用権利許諾)証書の電子納品を一部の製品を対象として開始。このたび対象製品を拡大し、本格運用を開始することになったとしている。

同社は今後5年間(2011~2015年度)における紙による納品を行った場合、157万枚の紙が発生すると想定。その削減量から183tのCO2排出量を削減(削減率64%)できるとしている。

なお、ユーザーは専用のWebサイトでソフトウェアの購入実績の照会が可能となっており、紙と台帳との照らし合わせなどで行っていたライセンス保有数の確認作業などの業務を効率化できるという。

富士通が発表したソフトウェアライセンスの電子納品の概要