NTTデータは10月5日、クレジットカードでの支払い時に必要となるサインについて、ペンタブレット入力機器(電子サインパッド)などを使って電子化する共同利用型サービスを提供開始すると発表した。
同サービスは「電子サインパッド」「同サービス用のモジュール」「伝票保管センタ」の3つの要素で構成され、加盟店に設置されたクレジット決済用端末(POS)にサインパッドとモジュールを組み込むことで、クレジットサイン伝票の紙出力を不要にする。
作成された伝票の電子データは共同利用センタに送信・保管される(通信には従来から使われているクレジット決済サービス「CAFIS」を利用)。同サービスには伝票データのイメージを閲覧できる検索サイトが用意されており、加盟店は後で伝票を検索して確認することも可能。
クレジットサイン伝票については、「サインのもらい忘れ」や「伝票の渡し間違い」といったオペレーションミス、紛失リスク、保管スペース、CO2削減といった課題があったとされるが、同サービスによってセキュリティリスクの低減を実現できるほか、大幅なCO2削減効果が見込まれるという。
同サービスは2011年3月に実運用が開始される予定となっており、大手ショッピングセンターやホームセンターなどが導入を検討しているとのことだ。