大和総研ホールディングス、新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズの3社は10月5日、基幹系システムへのクラウド技術適用を目的とした技術推進グループを発足することで合意したと発表した。

上記3社は「IT機器の老朽化への対策、IT投資に対する費用対効果の改善など、ITインフラに関して共通の悩みを抱えていた」とされるが、グループの発足を機に、ユーザーごとにバラバラだったサーバやストレージ、ネットワーク機器、各種ソフトウェアなどの標準化を推進。共同でクラウド関連機材やソフトウェアなどのプロダクトの技術検証を行うとともに、メーカーに対しては「標準化による安定したサービスの提供が可能となる」といったメリットを訴える。

同グループでは、クラウドサービスで利用される仮想化技術を基幹システムに適用することで、非効率とされていた分散システムの利用効率の改善を図るほか、運用保守サービスにかかる負荷の軽減も目指す。

なお、同グループは3社によるクローズドなものではなく、今後は広くユーザー系IT企業各社からの参画も募る。