トヨタ自動車は10月5日、スマートグリッドへの取り組みの一環として、住宅・車・電力供給事業者とそれを使う人をつないでエネルギー消費を統合的にコントロールする独自のシステム「トヨタ スマートセンター」を開発したと発表した。
同システムの特徴は、プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)、住宅内のエネルギー使用を管理するHEMS(Home Energy Management System)を装備した先進のスマートハウスを活用し、それらが使用するエネルギー、電力供給事業者からの電力、自然エネルギーによる自家発電電力などにより供給されるエネルギーを合わせて、需要・供給全般を管理・調整するとともに、居住者・車両使用者に情報を提供することで、外部からもコントロールができる点。
具体的には、車両から送信されるバッテリー残量、HEMSから送信される住宅内の電力消費等の情報、気象予測データや電力供給事業者の時間帯別料金情報から総合的に判断し、生活圏全体におけるCO2排出量と居住者の費用負担を最小化するように、車両の充電や住宅内の電力消費を調整する。
さらに、スマートフォンを用いて、外出先からでも情報把握とエネルギーの使用量を調整することを実現する。
同社は9月16日より「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」で、トヨタホーム2棟とPHV8台に対して「トヨタ スマートセンター」を稼働させており、約2年間にわたる実証実験を通じて、システムのさらなる進化に取り組んでいく。2012年初めまでに市販を予定しているPHV、さらに一部のトヨタホームにおいても、同システムによるサービスを提供したい構え。