富士通と富士通ビジネスシステム(以下、FJB)は9月29日、都内で記者会見を開催し、10月1日から新社名「富士通マーケティング」となるFJBの今後の事業方針に関する説明を行った。

富士通ビジネスシステム(10月1日からは富士通マーケティング) 代表取締役社長 古川章氏

「富士通マーケティング」(以下、FJM)は、FJBの既存ソリューション事業である大手民需・公共市場などにおけるソリューション事業を継続展開しつつ、富士通グループにおける「中堅民需市場向けソリューション事業の中核会社」として位置付けられることになる。

富士通は2009年7月にFJBを上場廃止して完全子会社化し、国内の中堅企業向けビジネスを強化する施策を打ち出している。また、新社名もすでに今年の7月に発表していた。

FJMは富士通からの異動人員150名とFJBの商品開発部隊120名を統合した計270名体制でスタート。まずは10月に、富士通の東名阪地区パートナー支援部隊約100名をFJMに移管する。

富士通マーケティングの事業

昨年から発表されていた事業の方向性に大きな変更はないものの、今回は新たに「MAST(mid-Market Strategy Team)」と呼ばれるパートナー支援プログラム(人材育成や商談支援による提案力強化・利益貢献などが主な目的とされる)が発表されたほか、クラウドへの対応、顧客企業の中国進出サポートといった取り組みも明示された。

FJMが扱うサービス商品はパートナーによる間接販売のほか、同社による直販も行われる。FJMの2015年度における売上目標は3000億円。そのうち2000億円が中堅民需ビジネスによるものとされている。

FJMの代表取締役社長となる古川章氏はこの中堅民需ビジネスに関して、「35%(2009年度)となっているパートナーによる間接販売の比率を、2015年度には50%には引き上げたい」という考えを示した。

また古川氏は今回の記者会見において、「1%程度(2009年度)」とされるFJM(現FJB)の営業利益率について、「2015年度には5%程度にしたい」という目標も明らかにしている。

富士通マーケティングの2015年度における売上目標