グーグル、AdWords活用を支援する新パートナーサービスを9月30日から提供

グーグルは9月27日、同社の検索連動型広告「Google AdWords(以下AdWords)」の中小企業による活用を支援することをメインとした新パートナープログラム「Googleオープンビジネスパートナー」を9月30日からスタートすることを発表した。グーグル マーケティングマネージャの佐々木大輔氏は「AdWordsは世界中の中小企業にチャンスを与えてきた存在。日本においても検索連動型広告の普及を図っていくためには、もっと裾野の広いプラットフォームが必要だと感じていた。今回提供するオープンビジネスパートナーは、基本的に誰でも参加できる無料のプログラムで、Googleらしい、オープンなエコシステムとも言える。このプログラムを通して、"Googleをよく知る第三者"を増やし、日本の中小企業のマーケティングチャンスを拡げていきたい」と語る。

AdWordsは基本的に、広告主みずからがサインアップして利用するモデルと、広告主が広告代理店やSEM事業者などの第三者に委託し、アウトソースしながら利用するモデルの2つに分かれる。後者は、ITにあまり詳しくない中小企業の事業主でも検索連動型広告を利用できるようにするためのモデルだが、この場合、委託される第三者は「Google認定資格」を取得している認定パートナーであることが望ましいとされている。だが、パートナーに対するエデュケーションプログラムはこれまで十分ではなく、AdWordsの大幅な普及を図るグーグルにとっては鬼門のひとつだった。

そこで、広告主となる中小企業に対してAdWords利用支援を行うことができる"第三者"をさらに増やすべく、グーグルが今回提供を開始するプログラムがオープンビジネスパートナーだ。Google認定資格のエデュケーションプログラムの一環であるが、基本的に誰でも無料で参加できることが最大の特徴。Googleによるトレーニングの受講やリアルセミナーへの参加、営業支援ツールの提供などを受けることができる。佐々木氏は「本プログラムは登録を行えば誰でも無料で参加できるが、たとえばWeb制作会社のような企業がオープンビジネスパートナーに参加すると、顧客のWebサイトを開発しながら、顧客の広告マーケティングにまでアドバイスできるようになり、非常に親和性の高いビジネス展開が可能になる」としている。

「ネット広告白書 2010」によれば、現在、国内でAdWordsを含む検索連動型広告を利用している中小企業はまだ12%に過ぎないという。利用を躊躇している中小企業からは「AdWordsに興味はあるが、効果のほどがわからない」「AdWordsを始めてみたいが、一人で全部行うにはハードルが高すぎる」などの意見が多く、アドバイザーの存在を求めていることがわかる。佐々木氏は「グーグルだけではすべての中小企業に対してアドバイスを行うことはできない。各中小企業のニーズに合わせて、AdWrodsの利用支援を行えるしくみが必要という観点から、オープンビジネスパートナーが生まれた。このプログラムによってGoogle認定パートナー(資格保有者)を増やすだけでなく、"Googleをよく知る第三者"が数多く誕生することを期待している」としている。

オープンビジネスパートナーは9月30日から参加者専用ポータルサイトの運営を開始する。