雇用形態にかかわらず退職金制度を求める人は9割以上 - アイシェア調べ

アイシェアは9月27日、企業における退職金制度に関する調査結果を発表した。同調査では、現在の職場における退職金の有無、退職金制度の必要性などについて聞いている。

今回の調査の回答者の雇用形態は、正規雇用」が55.6%(250名)、「非正規雇用」は22.2%(100名)で、『就業者』は合計77.8%(350名)。「未就業」は22.2%(100名)。

就業者に対し、現在の職場での退職金制度の有無を聞いたところ、「ある」人は60.3%、「ない」人は39.7%となった。雇用形態別では、正規雇用者は「ある」が79.6%に上るのに対し、非正規雇用者では同12.0%にとどまった。

退職金が「ない」と答えた就業者139名に、現在の職場の雇用制度として退職金制度がほしいか聞いたところ、「とてもあってほしい(40.3%)」「できればあってほしい(37.4%)」と合計77.4%が『あってほしい』と回答。「なくてもよい」という回答者は22.3%で、退職金の希望者は8割に上る。雇用形態別では、正規雇用者で『あってほしい』が74.5%、非正規雇用者で同79.5%と、僅差ではあるが、非正規雇用者でより退職金制度を求める人が多い結果になった。

「就業」「未就業」を問わず全員に、職種や雇用形態、金額の多少に限らず、職場の雇用制度として退職金制度は必要かと聞いたところ、「絶対必要(32.2%)」「絶対ではないが必要(59.3%)」の合計91.6%が『必要』と答え、ほとんどの人が退職金制度を求めている。また、正規雇用者では『必要』が94.0%、非正規雇用者では同95.0%と大差はなく、雇用形態に関わらず、退職金制度は9割以上の人が必要性を感じている結果となった。