日立製作所(以下、日立)は9月24日、月額従量課金となるプライベートクラウド型ストレージサービスを三井住友銀行に提供すると発表した。
日立は三井住友銀行のデータセンター2箇所(東日本、西日本)にハイエンドディスクアレイ「Hitachi Universal Storage Platform V」を使った冗長構成のストレージ基盤を構築。メンテナンスから運用管理を含めた業務を一括提供する。
同サービスでは、ストレージ増強や機器の保守期限切れによるデータ移行作業の費用も日立側が提供するサービスに含まれるため、三井住友銀行側はデータ移行費用などの初期コストを抑えることができるほか、業務サーバに割り当てられたストレージ容量に応じた月額従量課金となることで、柔軟なシステム利用環境を実現できるという。