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Googleは26日(米国時間)、米国の政府機関の要望に対応したWebサービス「Google Apps for Government」を発表した。Google Appsで提供しているサービスと同様のサービスだが、米国政府機関で採用するにあたって必要になる基準をすべてクリアしているという。米国政府よりFISMA (Federal Information Security Management Act)認証を得ており、米国内の政府関連機関は同サービスを採用することができると説明がある。
Google Appsの政府機関における採用はけっして簡単な道のりではなかった。2009年10月27日(米国時間)、米国ロサンゼルス市議会が市の業務システムをGoogle Appsへ置き換える計画に合意。3万をこえるユーザがGoogle Appsを採用することになるという大規模案件で、Googleにとっても試金石だった。
ロサンゼルスの案件はすでに報道されているように、計画通りに進んだとはいえない結果になった。発表された「Google Apps for Government」はこうした苦難を克服したうえでの成果物ということになるようだ。なお、「Google Apps for Government」は米国の政府機関を対象に開発されているため、同様のサービスが日本でも展開されるかどうかは不明。