日本オラクル 常務執行役員 Fusion Middleware事業統括本部長 ヴィヴェック・マハジャン氏

日本オラクルは7月22日、ビジネスプロセスの改善を支援し、業務効率を高めることを目的とするスイート製品「Oracle Business Process Management Suite 11g」を発表した。同社のミドルウェア製品群「Oracle Fusion Middleware 11g」の1コンポーネントにあたり、旧BEAのポートフォリオとOracle製品を統合したもの。日本オラクル 常務執行役員 Fusion Middleware事業統括本部長 ヴィヴェック・マハジャン氏は「まったく新しい、完全に統合された唯一のBPM製品。ERP/CRMのユーザだけでなく、国内にいまだ数多く存在するスクラッチシステムのユーザにも、ビジネスプロセス改善の効果を実感してもらえるはず」と自信を見せる。

「本製品は奇をてらったものでは決してない。ここ10年ほどでERPやパッケージアプリケーションの導入は進んだが、顧客はいまだ満たされないニーズを抱えている。それがビジネスプロセスの改善が今必要な理由だ」と語るのは日本オラクル Fusion Middleware 事業統括本部 ビジネス推進本部長 龍野智幸氏。そしてOracle BPM Suite 11gこそが、そのニーズを満たす製品だとする。

日本オラクル Fusion Middleware 事業統括本部 ビジネス推進本部長 龍野智幸氏

多くの顧客が抱えているBPMに対しての満たされないニーズとは何か。龍野氏によれば、それは間接業務などで見られる"属人的なプロセス"やワークフローが可視化されていない状態にまつわるものが多いという。入力画面が増えることによるデータの誤入力、メールや電話による属人的なオペレーション、取扱商品の増大が引き起こすサービスの質の低下、さらにそれらによる間接コストの増大や顧客満足度の低下など、多くの課題が残っている。

こうしたビジネスプロセスにおけるボトルネックを洗い出し、

  1. デザインされたプロセスをITに反映させるリードタイムの短縮 → ビジネスプロセス実行基盤とIT基盤の統一化
  2. ビジネスユーザ主導のPDCAを実現 → ビジネスユーザ自身が変更を行えるプラットフォーム
  3. ユーザ間のコミュニケーションを円滑化 → 1画面で事足りるポータル技術

を実現するのがOracle BPM Suite 11gとなる。

日本オラクル Fusion Middleware事業統括本部 ビジネス推進本部 マネジャー 井上憲氏

ビジネスプロセス実行基盤とIT基盤の統一化が図られることで、「ビジネスユーザが考えた粒度のまま、プロセスをITにマッピングする」(日本オラクル Fusion Middleware事業統括本部 ビジネス推進本部 マネジャー 井上憲氏)ことが可能になる。つまりビジネスユーザが考えた通りにプロセスがIT化されるというわけだ。

また、ビジネスユーザ自身がプロセス変更やルール変更を動的に実行できることで、意思決定フローの迅速化が期待でき、外部環境の変化にも、柔軟に対応することが可能になる。「外部環境の変化にあわせて実際のビジネスをどう変化させていくのか、それを決めるのはITシステム部門ではなく業務部門のユーザ。ユーザ自身が変更を実施できればスムースなPDCAを実現しやすくなる」(井上氏)

ポータル技術に関しては「1人のユーザが複数のオペレーションを必要とするとき、または、複数のユーザで1つの課題に当たるとき、どちらも画面遷移やメールベースのやりとりで人的ミスが発生しやすい。統合されたオペレーション画面と複数ユーザ間の情報共有を可能にする"WebCenter"がこれを解決する」(井上氏)

NEC プラットフォームビジネスユニット ITソフトウェア事業本部 第3ITソフトウェア事業部 主任 山下孝行氏

同製品発表会には、BPM構築支援に実績のあるパートナーとしてNEC プラットフォームビジネスユニット ITソフトウェア事業本部 第3ITソフトウェア事業部 主任 山下孝行氏も加わり、今後のBPMシステムについて「プロセスのシステム化、さらにはプロセスマネジメントのシステム化が確実に求められるようになる。しかし、現在、世の中の流れは速く、外部環境の変化とともに経営もまた変化していかなくてはならない。必然的にビジネスプロセスのライフサイクルは短くなり、動的な変更や組み換えが欠かせない」と語り、これを支援するOracle BPM Suite 11gに期待したいとしている。

価格は1ライセンス502万1,100円から。ヴィヴェック常務は「現在、日本には338社のユーザにOracle BPM Suiteを使ってもらいっているが、今後はERPやSOAを導入しているユーザに対してだけでなく、スクラッチのシステムを組んでいるユーザに対しても、パートナーと連携しながら積極的に展開していきたい。なぜならSOAを導入している/いないにかかわらず、ビジネスプロセスのボトルネック洗い出しはどんなユーザにも必要なことだから」とし、パッケージアプリケーションユーザの数をはるかにしのぐカスタムメイドのユーザに対しても積極的にBPMビジネスを展開していく方針を見せている。