NANAROQと日本ヒューレット・パッカード、日本オラクル、BSIグループジャパンは7月13日、日本企業のCISO(Chief Information Security Officer)が集い、情報共有を行うことを目的とした団体「日本CISO協会」を9月1日に設立すると発表した。

同団体は、iPadやスマートフォン、クラウドコンピューティング、Twitterなどのソーシャルメディアといった新たな技術の進歩といった要素への管理・対策が事業継続性の観点で重要となっていることや、企業における情報セキュリティ責任者の認識や地位の格差の存在といった課題などが設立の背景とされ、このような状況を踏まえて管理者の必要性や意義、コンプライアンスに対する考えを議論し、情報発信することが主な活動目的となる。

同団体の会費は無料で、会員資格はCISOまたはセキュリティ担当責任者。会員登録にはCISOや課長以上の役職、監査役といった肩書が必要となるが、会合などにはこのような肩書がなくても参加できる。

同団体が掲げる主なテーマは以下の通り。

    ・IT セキュリティの最新動向
    ・IT 内部統制とISMS、P マークとの関連
    ・導入・維持・運用等の事例紹介
    ・ISMS、プライバシーマーク、PCIDSS 等の導入、維持、管理
    ・ISO27001、PCIDSS 等の規格の最新版情報提供・対応方法
    ・IT コンプライアンスー法律、ガイドラインの最新情報・対応方法
    ・管理者・推進担当者向けセキュリティの考え方
    ・新しいIT 技術(ツイッター、iPad、クラウド等)とそのセキュリティ対応
    ・企業活動とISMS、プライバシーマーク等の意義と有効性
    ・各種新しい法律・ガイドラインの情報提供
    ・海外動向

情報提供はユーストリームでも実施される予定。