2009年国内企業のIT投資、システムの新規開発で大きく減少 - IDC Japan

IDC Japanは7月8日、国内企業・団体2,005社の情報システム部門のトップ(CIOまたはそれに準ずる人)を対象に実施したIT投資動向に関する調査を行った。これによると、景気悪化の影響で2009年の国内企業のIT投資は、システムの新規開発・更新において大きく減少したことがわかった。

2009年度のIT投資実績について、「前年比で減少した」と回答した企業は全体の26.2%で、「増加した」と回答した企業の比率12.0%を大きく上回った。なかでも、システムの新規構築・購入について、多くの企業が投資額を減少させたと回答しており、投資が大幅に抑制されていることがわかった。

しかし、2010年度のIT予算は「前年度よりも増加させる」と回答した企業の比率は15.0%で、その比率は2009年度よりも上昇したという。これより、「2010年のIT投資は減少傾向にあるが減少幅は2009年よりも小さくなり、国内企業のIT投資が回復に向かう兆しがある」と、同社では見ている。

大企業で今後IT投資を拡大させる領域として、業務プロセス改善のための投資(業務システムの導入、人材育成、災害対策、コンプライアンス強化など)、IT運用そのものを改善するための投資(インフラ統合、セキュリティ強化、運用効率化など)が多く挙げられた。

リーマンショック以降のIT投信マインドの急速な冷え込みにより、外部ITサービスに対する需要は縮小傾向にあったため、現在のITサービス価格の水準は低く、景気が回復してもすぐには回復しないと、同社では分析している。