富士通は7月6日、T&D情報システムと共同で太陽生命保険 全支店の基盤サーバを仮想化技術を使って集約・刷新したことを発表した。
従来より太陽生命保険では、支社ごとに「支社サーバ」「営業支援サーバ」の2台を個別に運用しており、新規に運用開始された「ファイルサーバ」を加えることで3台のサーバが稼働する予定となっていた。
しかし同社は、T&D保険グループの環境方針を踏まえ、グリーンIT化を目的とした支社サーバの刷新の取り組みを実施。本来であれば3台になる予定だったサーバを、富士通の「PRIMERGY RX200」とVMwareによって1台に集約し、新たに「支社基盤サーバ」として稼働させることになった。
これにより太陽生命保険は、仮想化技術を使用せずに従来型サーバ3台でシステムを構築した場合と比べて年間約150トンのCO2排出量削減を実現したほか、約5億円のコスト削減効果を得ることができたという。
対象となったのは全国146ヵ所の拠点で、富士通の受注額は約5億円となる。サーバの導入に際しては、「あらかじめ工場側でパターン化されたシステム構成によるソフトウェアのインストール・設定を済ませた上でハードウェアを出荷した」(同社広報IR室)ことによって、6ヵ月という短期間での導入が実現したという。