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大日本印刷のWebサイトより |
大日本印刷は、電子出版などの普及にともないコンテンツの著作権契約管理業務を代行するビジネスプロセス・アウトソーシングサービスを本年秋より開始すると発表した。
同サービスは、書籍・雑誌の電子出版コンテンツや映像、ゲーム、キャラクターなど、出版社が管理する多様なコンテンツの著作権契約、原稿料契約をデータベース化し、その契約に基づき印税計算や支払通知書の作成・発送業務等をDNPが受託するBPOサービス。
主な内容と特徴としては、出版社毎に用意された専用のWebサイトに、出版社が各コンテンツの印税率・原稿料など契約内容を入力し、各コンテンツの販売や製造実績を入力するだけで、自動的に印税計算が行えるほか、支払い通知書の作成・発送までの作業発注を同サイトから行える。
さらに、取り扱うデータには著作者の個人情報や出版社の販売情報などの機密情報が含まれるので、ソフトウェアおよび、データの保管・運用はDNPのIDC(インターネットデータセンター)で行い、データ入力や通知書の出力はDNP内の高度なセキュリティ施設のみを使用するとのこと。
サービス料金は、受託業務の範囲と規模により30-800万円/月を予定しており、今秋にサービスが開始される。
