帝国データバンクは7月5日、環境問題に対する企業の意識に関する調査結果を発表した。これによると、全回答の64.3%が再生可能エネルギーの成長に期待しており、20%がグリーン・イノベーションが業績に好影響を与えると回答したという。
今後の日本の経済成長に対して期待することを尋ねた質問では、「再生可能エネルギー(太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など)の普及拡大」と答えた企業が1万1,257社中7,236社と最も多かった。これに、「LEDや有機ELなどの次世代照明の普及促進」(44.9%)、「省エネ家電の普及促進」(39.9%)が続く。
グリーン・イノベーションによる成長期待分野(複数回答) 資料:帝国データバンク |
グリーン・イノベーションが進むことで、自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、1万1,257 社中2,247 社の企業が「好影響」と回答している。逆に「悪影響」は同3.6%(409社)にとどまった。
「好影響」と回答した企業を業界別に見ると、建設が27.7%(435社)と最も高く、次いで卸売(21.0%、745社)が2割を超えた。グリーン・イノベーションのの自社への影響を測りかねている企業も4割以上あり、政府は新成長戦略の柱の1つとなるグリーン・イノベーションの全体像を示し、幅広く周知させていく必要があると、同社では指摘している。
環境問題の具体的な取り組みとしては、、「省エネ(節電や節水など自社のコスト低減)」が8,750社中7,646 社の87.4%(複数回答形式)で最も多く、これに「廃棄物の発生を抑制(リデュース)」(52.2%)、「リサイクル(再資源化)の実施」(50.6%)が続いた。一方、中小企業を中心に環境問題に取り組むだけの余裕がないことを指摘する意見も多いという。
環境問題への具体的取り組み内容(複数回答) 資料:帝国データバンク |
同調査では、クールビズへの取り組みについても聞いている。すでに「開始している」と回答した企業は1万1,257社中6,651社、59.1%と6割近くに達したが、前年の同時期(55.7%)より3.4 ポイント増加しており、同社では6年目を迎えたクールビズが一段と浸透していることがうかがえるとしている。