IDCが国内産業分野別IT投資動向・予測を発表、証券・金融の下がり幅大

IDC Japanは6月14日、国内産業分野別IT市場における2009年下半期の実績の分析と2010年～2014年の市場規模予測を発表した。同社では、日本経済は徐々に明るい兆しが見えているが、先行き不透明なことから多くの企業でIT投資を抑制すると予測している。

その結果、2010年の国内IT市場規模は11兆2,168億円、前年比成長率マイナス2.4%、2009年～2014年の年間平均成長率はマイナス0.1%、2014年のIT市場規模を11兆4,256億円と予測している。

産業別に見ると、ほぼすべての産業でマイナス成長になっており、特に証券/その他金融(2010年の前年比成長率:マイナス6.0%、市場規模:2,516億円)、組立製造(同:マイナス4.6%、1兆2,627億円)は、2010年もマイナス幅が大きくなるという。一方、医療(同:プラス0.5%、4,488億円)はプラス成長を維持し、保険・教育では比較的マイナス幅が小さくなると予測されている。

国内IT市場は2011年以降プラス成長に回復するが、クラウドコンピューティングの利用拡大、海外でのIT投資拡大などから当面低い成長率にとどまると、同社では見ている。しかし、クラウドの利用拡大は既存環境との混在化による障害対策などの策定の複雑化を、また、海外IT投資の拡大は国内本社と海外拠点間でのIT戦略上の役割分担の複雑化をもたらすため、混在環境下での効率的な運用や海外拠点とのシステム連携/統制強化の重要性は増していくという。

ユーザー調査 リサーチマネージャーの福田馨氏は「ITベンダーは、ユーザー企業のニーズに合わせてクラウドコンピューティングに関連するソリューション、ユーザー企業の海外進出を支援する体制の強化を行うことに加え、クラウド環境下およびグローバルでのIT統制の支援を行うことが重要である」と分析している。