半数近くの企業が「データセンター移転/統合意向あり」 - インプレス調査

インプレスR&Dのシンクタンク部門 インターネットメディア総合研究所は6月10日、データセンター利用に関する調査結果を発表。データセンター利用企業のうち、半数近くとなる45.5%の企業がデータセンターの移転や統合を検討しているという結果が判明した。

同調査の対象はデータセンター利用企業における担当者530名となっており、今回発表された内容は同社が2009年3月に実施した調査結果となっている。

調査結果によると、「移転/統合する可能性あり」と回答した担当者は22.1%となり、「移転/統合先が決まっている」「移転/統合を検討中」の回答割合と合計すると、45.5%の企業が移転・統合への意向があるという結果となっている(前回調査比で5.6%増)。

さらに同調査では、クラウドコンピューティング(PaaS: Platform as a service)に対するユーザー企業のニーズについてもアンケートが行われており、すでに取り組んでいる企業や開始予定としている企業の割合が40.8%に達していることが判明した。

同社はクラウドコンピューティングの利用意向は「今後さらなる増加も予想される」としており、「サーバーを必要とする新しいビジネスを考えるユーザーにとって、データセンターとクラウドは要件への適性やコストといった観点から比較することが当たり前になってきており、データセンターも転換を迫られている」という見解を示している。