J:COM、住商、KDDI、アライアンス関係構築に向けた覚書を締結

ジュピターテレコム(以下、J:COM)と住友商事、KDDIの3社は6月10日、同日付で各種事業や商品提携などを目的としたアライアンス関係の構築に関する覚書を締結したと発表した。

住友商事とKDDIはいずれもJ:COMの株主となっているが、今後は通信やメディア事業、技術、インフラなどの各種領域において連携強化を図る。

今回の覚書締結に先立ち、KDDIは4月下旬よりワーキンググループを設置し、J:COMとの事業面での相乗効果実現に向けた協議・検討を行ってきたとされる。

発表されたアライアンスの主な内容は以下の通り。

固定電話事業
「J:COM PHONE」のユーザーを、J:COMが新たに展開する電話サービスへと移行。この電話サービスのユーザーとKDDIの携帯・固定電話サービス間の優遇通話(「auまとめトーク」など)を実現。両サービスにおける加入促進・解約防止を図る。
携帯電話事業
J:COMが提供するサービス(ケーブルテレビ、インターネット、固定電話等)にauの携帯電話サービスを加える。また、J:COMとKDDIは今夏以降に共同でプロモーション展開を実施する。
高速無線データ通信事業
KDDIの関連会社 UQコミュニケーションズとの協議を開始し、J:COMのインターネットサービス「J:COM NET」の加入者に対してオプションとして高速無線通信サービスを提供する。
メディア事業
両社が展開するビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスの連携や共同での広告営業活動の展開、コンテンツの相互配信を行う。
CATV事業
J:COMとKDDIの子会社ジャパンケーブルネットとの資本関係の構築や事業面での相乗効果の実現を目指す。
技術・インフラ
電話ネットワークのKDDIへの集約などによって運用コスト削減を図る。
次世代セットトップボックスの開発
Androidなどのオープン技術を採用したセットトップボックスの試作機作成について協力する。