IPAは6月7日、クラウドコンピューティングにおけるセキュリティ推進を行う国際的な活動団体「クラウドセキュリティアライアンス」(以下、CSA)と相互協力協定を締結したことを発表。CSAは6月1日に日本支部「日本クラウドセキュリティアライアンス」(以下、日本CSA)を設立し、6月7日より活動を開始した。

CSAは米国にて2009年12月に設立された非営利団体。会員企業にはGoogleやマイクロソフト、インテルなど、主要なIT企業が名を連ねており、クラウドコンピューティングにおけるセキュリティ面の課題に関するレポート「クラウドセキュリティガイダンス」を2009年4月に発表して世界的注目を集めたとされる。

日本CSAは、CSAの活動の一部を日本で展開する役割を担うほか、日本国内におけるクラウドコンピューティングのセキュリティのあるべき姿について、実践的なガイドの開発などを行うとしている。

CSAは世界各地で支部設立の動きが進んでおり、日本はスペインとブラジルに次いで3番目の設立になるという。

日本CSAは今後の活動の方向性として、「日本のクラウドコンピューティングのセキュリティに貢献できる活動を目指すとともに、それを基に世界に発信し、国際連携の発展にも努めたい」という考えを示している。

6月7日にIPAで行われた調印式の様子