マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏

マイクロソフトは5月28日、企業向けの提供が開始されたばかりのMicrosoft Office 2010(Office 2010)とMicrosoft SharePoint 2010(SharePoint 2010)について、国内における導入企業や団体数が100社に達したと発表した。

これらの製品は開発段階で世界860万人がベータプログラムに参加。この人数は前バージョン(2007 Office System)の3倍に相当するという。また、日本からは40万人がベータプログラムに参加し、20の企業や団体が製品発売前に評価を行ったとされている。

今回の発表に際して同社社長 樋口泰行氏は、パートナー企業向けイベントの基調講演で「これまでのように『製品ができました、買ってください』では通用しない時代」と語り、信頼性やサポート体制などが評価されたことなどによって、リリース開始時期における導入表明企業・団体数が「前バージョンの約2倍」(樋口氏)という結果になったとしている。

マイクロソフト コーポレーション コーポレート バイスプレジデント Officeプロダクト マネジメントグループ 沼本健氏

また、米国本社でOffice製品を統括しているバイスプレジデントの沼本健氏は、Office 2010やSharePoint 2010がクラウドコンピューティング環境を想定した製品であることを強調しながら、クラウドに対する同社のメッセージ「We're All In!」についてあらためて説明。「これは"丸ごと本気"ということ」とし、OfficeやSharePointを含め、Windows Azureなどのプラットフォームといった製品群の拡充や、インフラへの莫大な投資、SLAやグリーン運営といった様々な側面において同社が「本気で取り組んでいる」という点をアピールした。

なおOffice 2010とSharePoint 2010については、30社以上の同社パートナー企業が対応ソリューションやサービスを提供することになったことも明らかにされた。