出光興産は5月26日、2009年10月27日から2010年3月20日まで実施した資源エネルギー庁公募の「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業」(ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業)が完了したのに伴い、実証事業の結論と課題を発表した。

インフラについては、同実証事業で想定したビジネスモデルにおいて問題なくインフラの設置と正常な稼働が担保できることが示され、課題としては「消防法の基準に対する各市町村の消防の理解や認識の向上」が挙げられている。

消費者については、ETC充電サービスについて利便性を高く評価するとともに、EVレンタカーの利用意向やグリーン電力証書への支払意欲も高いなど、ニーズが高いことがわかったという。課題としては、「EVレンタカーの車両の確保に向けた施策策定」と「グリーン電力証書の認知度向上」が挙げられている。

サービスステーションについては、本社および店舗に大きな業務負荷は発生せず、現状の人員体制で十分に運用可能であることが示され、課題としては、「システム導入費用の軽減 」が挙げられている。

経済性については、2009年初めから2015年末まで5店舗でビジネスモデルを展開した場合、1店舗当たりの初期投資費用は3,420万円であるのに対し、期待収益は1,761万円となり、採算確保に向けて1,659万円のギャップが発生すると試算されたという。

採算を確保するための策としては、「各種支援制度の活用などによる初期投資費用の軽減」と「消費者に訴求するサービスメニューの開発などによる期待収益の向上」が挙げられている。

同社は引き続き、神奈川県の4つのサービスステーションで電気自動車への充電などのサービスを提供していく。