環境省は5月24日、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づいた平成22年度のカーボン・オフセットモデル事業に関する公募を開始した。対象は民間企業、民間法人、特定非営利活動法人(NPO)、地方公共団体で、募集期間は2010年7月20日までとなっている。

同事業はカーボン・オフセットの普及を目的としているもの。昨年度も実施されており、インフォコムやフジテレビジョン、全日本空輸、郵便事業、沖データなどが同事業に取り組んでいる。

今回の公募対象となっている事業内容は以下の通り。

  • 1.第三者認証基準における以下の認証区分に適合するカーボン・オフセット
    ・市場流通型(商品使用・サービス利用オフセット、会議・イベント開催オフセット、自己活動オフセット、自己活動オフセット支援型)
  • 2.特定者間完結型カーボン・オフセット(「我が国におけるカーボン・オフセットの在り方について(指針)」に定めるもの)
  • 3.カーボン・オフセット普及啓発活動
    ＜取り組みの例＞
    ・全国スーパー・コンビニエンスストアでのオフセット商品キャンペーン(オフセット商品の店頭展示販売・パネル展示等)
    ・鉄道構内や空港ロビー、高速道路のサービスエリア、道の駅等のスペースを活用したオフセット商品キャンペーン

同事業に関する公募説明会は6月10日に開催される予定で、募集窓口は三菱UFJリサーチ&コンサルティングが請け負っている。