日本ヒューレット・パッカードは5月24日、「次世代・社会システム事業推進本部」を設立したことを発表した。同本部を6月1日に新設し、以下のような組織体制の下、10名程度の専任者を置いてグリーン関連事業を推進していくという。

次世代・社会システム事業推進本部の組織体制

上記組織体制図の下部に示された「グリーン・エネルギー・インフラストラクチャー」、「次世代モビリティ」、「グリーン・エンジニアリング部」、「グリーン・データセンター」の4分野それぞれにおける主な製品は以下のとおり。

グリーン・エネルギー・インフラストラクチャー

HP Utility Center: メーターから充電スタンドまでを管理、運営できるソフトウェア製品群。数千万台の制御/計測機器を自動的に読み取るほか、遠隔操作やリアルタイム課金の仕組み提供している

HP Utility Center

HP Storefront for Utility: HEMS(Home Energy Management System)等のアプリケーションの実行インフラ。「Developer Portal」、「Baseline Portal」、「App Gallery」の3つの機能を備える

HP Storefront for Utility

AMI(Advanced Metering infrastructure) Ready サービス: 次世代メータのバックオフィス実装アセスメント。次世代メータの実装におけるシナリオ立案、アーキテクチャ設計、費用の見積もりなどを行う

AMI Ready サービス

次世代モビリティ

HP Autility ソリューションスイート: EV充電管理、地域ITS情報の収集から活用まで次世代モビリティで必須となるID管理から課金、割引までの業務をグリーン・エネルギー技術を活かして実装する

HP Autility ソリューションスイート:

グリーン・エンジニアリング

CEMS(Carbon Emission Management Service): IT機器CO2排出量を継続的に測定し、削減計画を策定。測定対象のIT機器としては、データセンター、PC/モニター、プリンター/コピー機、アプリケーション、電話機、Kiosk端末(ATM)、POS端末が挙げられている

CEMS

グリーン・データセンター

CFS(Critical Facility Service): データセンタの電力、冷却、空調をはじめとする省エネ計画の提案。上記3分野を支える情報基盤として位置づけられている

CFS

日本HPでは、米HPが自社での適用事例や、海外企業の導入事例から得たノウハウを活用して国内へ展開していく考え。