東京大学など産学28法人(幹事は9法人)は5月21日、経済産業省が公募した「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」を受託したことを発表。再生可能エネルギーの大量導入と電力系統の安定化両立を目的として、共同で同実証事業を実施する。

この実証事業は、政府が掲げている「2020年度までに太陽光発電2800万kW」の導入目標を達成するために必要とされる電力系インフラの実証実験として位置付けられており、平成22(2010)年度から平成24(2012)年度までの3年間が対象期間となっている。

具体的には、系統側(次世代電圧制御機器など)と需要側(電気自動車、ヒートポンプ式給湯器など)の両面から、配電線電圧上昇・余剰電力発生などを解決するための技術確立や機器開発などが行われることとなっている。

同実証事業の参加法人は以下の通り。

東京大学(幹事法人)
東京工業大学(幹事法人)
早稲田大学(幹事法人)
伊藤忠商事
伊藤忠テクノソリューションズ
NRIセキュアテクノロジーズ
関電工
東芝(幹事法人)
日立製作所(幹事法人)
明電舎(幹事法人)
シャープ
ダイキン工業
東芝三菱電機産業システム
日本電気
パナソニック システムソリューションズ ジャパン
富士電機システムズ
三菱自動車工業
三菱電機(幹事法人)
電力中央研究所(事務局兼幹事法人)
北海道電力
東北電力
東京電力(事務局兼幹事法人)
中部電力
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力

なお経産省が発表している公募要項によると、同実証事業の平成22年度から平成24年度の3年間における予算規模は10億5000万円(予定)となっている。