オンライン求人サイトを運営する米Careerbuilder.comが、企業で環境活動に関わる人材についての調査結果を発表した。

調査は2010年2月10日から3月2日の間、18歳以上の全米の企業に勤める人事担当者2,778人を対象に実施。企業内の環境関連職の求人状況について調査した。

その結果、10%の企業が過去1年間で環境関連職を追加したと回答。さらに2010年もさらに増やすことを計画している企業は10%近くにも及んだ。

地域別では、北東部が最も高く14%が過去1年間に環境関連職の人員を追加したと回答。次いで、南部の11%、西部の10%、中西部の9%と続いた。一方業種別では、リテール業の24%。以下、交通・公共事業の18%、小売業の15%、IT・工業の14%、金融サービス業の10%の順に続いた。

また、多くの企業が事業所内における環境活動を強化している。昨年環境プログラムを追加したと答えた企業は約70％。具体的には「リサイクル」(47%)、「ペーパーレス」(43%)、「照明器具の節電」(40%)、「終業時にパソコンの電源を切る」(29%)、「リサイクル素材を使ったオフィスサプライ用品の購入」(25%)といった事例が多く挙げられた。

Careerbuilderによると、最近求人が増えている環境関連職と平均年収は次のとおり。

  • 水分研究者(7万8,458ドル＝約740万円)
  • GISアナリスト(3万5,622ドル＝約336万円)
  • 太陽エネルギーシステム設計者(6万5,160ドル＝約615万円)
  • 野生生物学者(3万8,301ドル＝約361万円)
  • 理科教諭(幼稚園、小中学校教諭の場合: 5万1,373ドル - 5万7,537ドル＝約485万円 ‐ 543万円）
  • 公害防止技術者(5万8,500ドル＝約552万円)
  • 廃棄物処理技術者（8万9,067ドル＝約840万円)
  • 有機化学者(5万3,199ドル＝約502万円）
  • 環境弁護士(建築・不動産・土地開発専門の弁護士の場合：9万9,579ドル＝約939万円)
  • 都市計画立案者(6万5,768ドル＝約620万円)