リコーは4月26日、同日に開催された取締役会において国内販売体制の再編を決定したことを発表した。これにより、販売子会社をリコー販売に吸収合併するとともに、同社の販売事業部門をリコー販売へ吸収分割により承継させる。

再編の目的としては、多様化する顧客のニーズに応じてスピーディーな意思決定が可能な販売体制を構築することにより、グループの総合力を生かしたソリューション提供力の強化と経営の効率化を図ることが挙げられている。

販売事業部門のうち、官庁営業事業、郵政営業事業、システム商材/情報用紙の調達供給事業、販売事業本部各支店に関する事業は分割の対象とならない。吸収分割の予定日は7月1日。

国内販売会社の合併は3月に発表されているが、リコー販売に吸収合併され消滅する子会社は、リコー北海道、リコー東北、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州の6社。子会社の吸収合併の予定日である7月1日をもって、リコー販売はリコージャパンに社名を変更する予定。