MMD研究所は4月19日、「企業でのTwitter導入に関する動向調査」の結果を発表。企業におけるTwitterの導入有無や効果、具体的な効果の内容などに関するアンケートが実施され、Twitterをすでに導入している企業において、50.9%の企業が「効果が出ている」と回答したことが判明した。
同調査はMMD研究所会員やTwitterで募集した一般回答者に対するアンケート結果をまとめたもので、調査期間は2010年4月9日~4月14日の6日間(有効回答数は673人)。
同調査のアンケート項目は「あなたの会社では企業公式のTwitterを導入していますか?」「アカウントは企業名ですか? 個人名ですか?」「あなたの会社でのTwitterの利用目的を教えてください」「Twitter導入後の効果はいかがですか?」「Twitterを利用し始めてから、どのようなことがありましたか?」の5つで、主な回答結果は以下の通りとなっている。
「Twitterを企業活動に導入している」 → 24.5%
「あなたの会社では企業公式のTwitterを導入していますか?」という問いに対しては、24.5%の企業が「導入している」と回答。Twitterは「企業活動に導入しているWebコンテンツ」としても、「コーポレートサイト」(74.7%)、「広報ブログ」(26.7%)に次ぐ勢いで、ツールとして浸透しつつあることが伺える結果となっている。
「Twitter導入後、効果が出ている」 → 50.9%
上述のTwitterを導入している企業においては、その半数(50.9%)が「導入後、効果が出ている」と回答。中でも「Twitter経由で問い合わせが来た」という回答が35.2%を占めている。ただし、効果については「よくわからない」という回答も21.2%に達していることから、同研究所では「各企業が用途・手段を模索しながら試行錯誤している状況である」という見解を示している。
またTwitterの「効果」について同調査では、「自社の利益を損なうような悪口・クレームをツイートされた」というデメリットに関する回答も8.5%あった。
なお、Twitterを導入しない理由としては「必要と感じていない」「有効な活用法を見出せていない」といった回答のほかに、「コンプライアンスやセキュリティ上の問題」「リソースの不足(担当者やコスト)」「上司・上層部に理解がない」といった、組織内部の障壁に関する声も寄せられている。