米Googleは4月15日(米国時間)、2010年第1四半期(2010年1月-3月)決算を発表した。売上高23％増、純利益38%増を達成。オンライン広告市場の順調な回復を印象づける好決算となったが、時間外取引で同社株は約5%値を下げている。

第1四半期の売上高は67億7,700万ドル (前年同期比23%増)。会計原則 (GAAP) ベースの純利益は19億6,000万ドルで、希薄化後1株あたりの利益(EPS)は6.06ドル。昨年は14億2,000万ドル(GAAP EPS: 4.49ドル)だった。

売上高の内訳は、Googleのサイトからの売上高が全体の66%となる44億4,400万ドル (前年同期比20%増)。Googleネットワークと呼ばれるAdSenseプログラムを通じたパートナーサイトからの売上高は、全体の30%の20億4,000万ドル (同24%増)だった。TAC (トラフィック獲得費用) は17億1,000万ドルで、前年同期の14億4,000万ドルから増加した。TACの広告収入全体に対する比率は26%だった。

景気回復傾向が見えてきてから、Googleは長期的なプロジェクトへの投資、企業買収、人材獲得を再開し始めている。2009年12月31日時点で19,835人だったフルタイム社員数は3月31日時点で20,621人に増加した。ただし、こうした事業拡張が、Googleの景気低迷対策を評価していた投資家の懸念にもなっている。例えばGoogleが事業地域を拡大するに従いオンライン広告価格へのプレッシャーが強まる。1-3月期にペイドクリック数(検索広告クリック数)が前年同期から15%増だったのに対して、平均クリック単価は7%増にとどまった。前期比ではペイドクリック数が5%増、平均クリック単価は4%減だった。