富士通は4月9日、「JAMP-GP」(JAMP情報流通基盤)にもオプションで対応し、調達プロセスにおける製品含有化学物質情報の伝達業務を支援するSaaS型のデータ交換サービス「ProcureMART環境情報交換サービス」を発表。同日より提供を開始した。
「JAMP-GP」はアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が提唱する企業間の情報相互利用を実現するシステム。今回富士通が提供を開始したSaaS型サービスは、環境に関する各種法規制の施行に伴う調達業務の煩雑化を改善するもの。
同社によると、その背景にはELV指令(EUによる自動車のリサイクル指令)やRoHS指令(EUにによる電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)に続き、REACH規則(EUによる化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則)が施行されたことがあるとのことだが、同サービスによって製品の売り手・買い手の双方が、必要な製品含有化学物質情報を効率的に伝達・共有できるようになり、環境を配慮したものづくりを推進することが可能だという。
同サービスの特長は以下の通り。
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シンプルでわかりやすい画面構成
画面構成がシンプルなため、製品納入先からの調査依頼受付から、部品の購入先/仕入先への調査依頼、納入先への回答といった企業間のやりとりで必要とされる一連の業務を容易に実現できる。
豊富な運用支援機能
お知らせ機能やメモ機能に加え、「回答新着」「催促」「回答期限前アラーム」といった各種のメール通知設定機能を装備。オプションによって多様な利用形態に対応
JAMP-GP会員企業との間で、JAMPフォーマットでデータのやりとりを可能にする「JAMP-GP連携サービス」、社内システムとの連携を実現する「ファイル転送サービス」、非JAMP-GPユーザー企業などと"1:N"の関係で取引環境を構築する「企業間プライベート環境サービス」の3つを用意。
「ProcureMART環境情報交換サービス」の販売価格は初期費用が1万円~で、月額費用は5,000円~となる。
同サービスの販売目標は「今後3年間で1,000社」となっている。