企業の1～2割は無償アンチウイルスソフトを利用 - IDC Japan調べ

IDC Japanは4月8日、2010年1月に実施した国内企業817社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。同発表によると、2010年度の情報セキュリティ投資を「減少」する企業が20.3%と、「増加」する企業の9.0%を上回っているが、同社では投資抑制は軟化してきていると見ている。

また、クライアントPCにおける無償アンチウイルスソフトウェアの利用は従業員規模にかかわらず、1～2割程度の企業が行っているという。同ソフトについて、「導入を検討しない」もしくは「利用しない」企業は、「ウイルス検知率が低いから」、「ベンダーのサポートが受けられないから」などを理由に挙げ、従業員規模が大きくなるに従いその比率が高く、従業員規模250人以上の企業で半数を占める。

同社では、ウイルス対策はSaaS提供などにより価格のコモディティ化が進んでいるが、無償ソフトの利用が拡大すれば、それがより進行すると予測され、価格モデルの見直しが必要になると見ている。

今回、脅威管理、アイデンティティ/アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など13項目の情報セキュリティ対策の導入状況を調査した。その結果、アンチウイルス対策やファイアウォール/VPNなどの外部からの脅威への対策の導入が進んでいることがわかった。

加えて、導入を検討しているセキュリティ対策は、13項目すべてにおいて1割程度の企業が検討している。情報セキュリティの脅威が増大しているため、企業は必要に応じたセキュリティ対策を求めていると、同社では見ている。