三菱総研は4月5日、セールスフォース・ドットコムやマイクロソフト、Amazon Date Services Japan、Googleなどの協力を得て、自治体向けのクラウド活用を支援する組織「クラウドユーザー研究会」を立ち上げたことを発表した。

「クラウドユーザー研究会」は、公共サービス向けのプロトタイプサービスを試験的に自治体などに無償提供し、クラウドサービスの活用方法や導入の際の課題を検討することを目的としている。同組織の会員は主に地方公共団体やNPO法人などが対象となる「セミナー会員」「プロトタイプ検証会員」と、クラウドサービスの提供事業者が対象となる「プロトタイプ提供会員」の3種類。

提供される予定となっているプロトタイプサービスは以下の通りで、サービスが提供される期間は「第1フェーズ」と呼ばれる2010年4月～10月となっている。

  • 在宅介護支援サービス
    自治体が"上乗せサービス"として実施している在宅支援サービスに対し、自治体や在宅介護支援サービス事業者在宅介護支援サービス利用者など、それぞれの立場において必要とされるサービスを提供予定。

在宅介護支援サービスのイメージ
  • 図書館サービス
    図書館の蔵書検索や貸出予約サービスに加え、複数の図書館の蔵書横断検索や蔵書購入サイトへのリンク、購入サイトのレビューサイトとのマッシュアップなどのサービスを提供予定。

図書館サービスのイメージ
  • 観光統計サービス
    平成21年12月に国土交通省 観光庁が示した「観光入込客統計に関する共通基準」に基づく観光地点名簿や観光地点パラメータ調査の結果を利用したサービス。統計量の推計や結果の公表、共有様式への取りまとめを含む、データ収集・整理を支援するサービス。高度分析サービスも提供予定。

観光統計サービスのイメージ

発表時点でのプロトタイプサービス提供事業者はセールスフォース・ドットコム、マイクロソフトの2社となっているが、同社では「Amazon Web Services、Google Appsも利用予定」としている。

同研究会では、「プロトタイプ検証ワーキングやクラウドサービスセミナーでの検討を通じ、自治体がクラウドサービスを利用する上で障壁となる法制度や運用上の共通課題があれば、制度改正や自治体がクラウドサービスを調達・導入するためのガイドライン等の策定を、政府や関連省庁に求める」としている。