ヤフー、ネット選挙運動の解禁求め原口総務大臣に要望書 - 署名7万件

ヤフーは2日、インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める署名約7万件および要望書を原口一博総務大臣に提出した。多様化する国民生活に合わせた選挙情報の提供が必要とし、昨年10月からWebサイト上で賛同を呼びかけ、71,507件の署名を集めた。

署名と要望書は、井上雅博 ヤフー代表取締役社長が総務省を訪問し、原口総務大臣に提出した。同社は昨年10月から、選挙期間中も候補者がブログやメールマガジン、動画サービスなどを利用して情報を発信できるよう、現行の公職選挙法では禁止されているネット選挙運動の解禁を求める署名運動を実施していた。要望書では、生活スタイルの多様化により、有権者が街頭演説や政見放送で選挙情報を得る機会が減っているとし、生活に根付いたインターネットでは積極的な情報収集の機会を提供できると説明。「よりよい候補者選択ができるような選挙運動のための環境を整備」することを求めた。

署名活動は7社の共同事業として実施。サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ニフティ、マイスペース、ミクシィ、楽天が参加している。