マイクロソフトは30日、神奈川県と協働で「地域活性化協働プログラム」を実施することを発表した。同日、樋口泰行社長と松沢成文知事の間で覚書が交わされた。今後1年間にわたり、IT人材育成やNPO活動基盤強化、セキュリティ啓発活動を行なっていく。

松沢成文 神奈川県知事(右)と樋口泰行 マイクロソフト代表取締役社長

マイクロソフトがビジネスの中で培ってきたICT(情報通信技術)ノウハウを地域の課題解決に活用する地域活性化協働プログラム。今回、神奈川県での実施が決定し、3つのプログラムを展開していくこととなった。次世代IT技術に対応できる人材育成などを目的とした「IT人材育成プログラム」、NPO団体の運営をICT活用で効率化するノウハウなどを伝える「NPO基盤強化支援プログラム」、県民等のセキュリティ意識向上を目指す「セキュリティ啓発プログラム」に取り組む。

松沢知事は協働の狙いについて、各プログラムの目標を県単独で実現することは難しいと説明。「(マイクロソフトが持つ)ITに関する卓越したノウハウや人材を活かし、地域の課題解決や暮らしやすい地域作りを目指したい」。積極的にプログラムを活用することで「情報化時代に対応できる先進県になっていける」とした。また、健全なIT社会の構築のためにも、セキュリティ啓発への期待は大きいとの考えを示した。樋口社長は、「情報技術は、知事が提案する開かれた県政、開かれた神奈川というビジョンを実現するひとつの軸になれる」とICTによるバックアップを約束した。本プログラムは、2011年3月29日までの1年間実行される。