リコーは3月25日、2010年4月1日付けで「リコー経済社会研究所」を社内組織として設立することを明らかにした。
同研究所は、経済社会の将来動向と企業経営への影響を研究する「シンクタンク機能」と、その研究成果を基に経営陣に対して助言・課題提起を行う「アドバイザリー機能」を併せ持ち、これにより、刻々と変化する経営環境の背景にある経済社会の構造的変化を的確に把握すると同時に、企業自らの経営状況に照らし合わせた独自の分析を推進していくとしており、温暖化など地球規模の課題解決に向けた企業活動の方向性や、グローバル競争における企業のあり方など、新たな成長モデルを模索することで、中長期の経営戦略に反映していく計画。
また、こうした研究と企業活動の連環を通じて、企業としての競争力を高めると同時に、より国際社会から信頼される企業を目指すとするほか、研究と企業活動での実践から導出された重要課題や知見の研究を深め、その成果を自社グループのみならず、社会や企業経営に活用されるよう発信していくとする。
なお、同研究所は、従来の組織の枠組みを超え、長期的で新しい視点に立ち、他の社内組織とは独立した形で運営する組織となる。所長にはリコー特別顧問で、元日本銀行理事の稲葉延雄氏が就任。参与には、パナソニック会長の中村邦夫氏、三井物産会長の槍田松瑩氏、東京理科大学教授の伊丹敬之氏の招聘が予定されており、人員は20名前後となる予定。