IDC、企業の通信サービス利用の調査結果を発表 - 大企業のWAN接続は増加

IDC Japanは3月24日、国内企業の通信サービスの利用に関する調査結果を発表した。同発表によると、不況下でも、大企業の海外拠点のWAN接続に関する予算は増加傾向にあることが明らかになった。

海外拠点を持つ従業員数が1,000人以上の企業のうち、2010年の海外WAN予算を2009年よりも「増やす」と回答した企業は23.0%、「減らす」と回答した企業は19.9%と、増加が減少を上回っている。

同社では、国内拠点向けの通信予算が、企業規模によらず2008年から引き続き縮小傾向にある状況とは対照的だとしている。また従業員数100人未満の企業では、減少傾向が強いこととも対照的だという。

この背景には、現在、大企業の多くがアジア諸国に生産・販売拠点の拡大を続けており、特に販売拠点は以前の不況時のように一時的な不採算を理由に完全撤退するケースは少なくなっていることがあると、同社では分析している。

また同調査では、サーバ/データセンター集約/映像アプリケーション/シンクライアントといった上位レイヤにおける取り組みがWAN回線の帯域を拡大につながると考える企業が、実際に取り組んでいる企業の約3割に上るという結果が出ている。

さらに広域Ethernet市場では3年連続で利用帯域が拡大傾向にある一方、IP-VPN市場では利用帯域が3年連続で縮小傾向にあることも明らかになっている。