米Adaptive Planningは3月18日、同社の日本法人として「アダプティブ・プランニング株式会社」を2010年2月18日付けで設立、本格的に日本市場における同社ソリューションの拡販を狙った事業展開を行っていくことを発表した。

同社は予算編成、業績予測、帳票作成を自動化するソリューションを、中堅企業や大企業の事業部門といったサイズのカスタマを主なターゲットとしてSaaSソリューション「Adaptive Planning」として提供している。

同ソリューションは現在世界中で80カ国以上の企業や個人に利用されており、日本でも2009年12月に日本語版「Adaptive Planning 6.5」の提供を開始、すでに活用している企業もあるという。

製品としては、中小企業向けの「Corporate Edition」、中堅企業・大企業向けの「Enterprise Edition」の2種類を用意しているほか、オープンソースとして提供しているExpress Editionは、ダウンロードにより無料で試用することが可能だ。さらに企業情報を登録することで、すべての機能を搭載したEnterprise Editionの30日間試用版を無料で利用することも可能となっている。

日本法人の代表には吉岡賢司氏が就任。販売代理店は福島情報サービスが担当している。

なお、日本法人設立に際し同社では「今回の本格展開により、日本企業の皆様に同ソリューションを利用頂ける機会が増える事を期待している。また、日本での本格展開を足がかりに、今後アジア市場へも段階的にビジネスを拡大する予定」とコメントしている。