日立製作所は3月11日、スマートグリッドを基盤とする次世代技術を用いた、CO2排出量が少なく、高効率でより環境負荷の低い社会インフラが構築された「スマートシティ(次世代都市)」の実現に向け、4月1日付で、社長直轄の組織として「スマートシティ事業統括本部」を設立することを発表した。

スマートシティとは、「制御技術と情報技術を活用したスマートグリッド技術を基盤として、再生可能エネルギーを用いた分散型発電システムや電気自動車の充電システムが整備された交通インフラ、省エネルギーで高効率な空調装置などを用いたビル、住宅などの都市システムなどが結合した、高度で自律化された次世代都市」のこと。

新興国ではスマートシティの実現に向け、電力、鉄道、水道、空港、港湾といった社会インフラの構築が同時平行して進められることが予想されるとして、市場規模は全体で100兆円以上と同社では推定している。

新組織は全社横断の事業統括組織であり、これまで日立グループの各カンパニーで推進してきたスマートグリッド事業に関連する組織を集約し、現在、各カンパニーやグループ会社にまたがっている研究開発を統括する。

同社は4月1日付で、社長直轄の組織として情報・電力・電機融合事業推進本部を立ち上げ、スマートグリッド関連事業の創出に向けた研究開発を推進するとともに、新エネルギー推進本部を立ち上げ、風力発電機やコンバーター(電力変圧器)、大容量パワーコンディショナー、蓄電池などの新エネルギーに関連する技術やAMI(Advanced Metering infrastructure:先進的自動検針インフラ関連システム)の開発も進めていく。