日立ソフトウェアエンジニアリングは2月25日、国際財務報告(以下、IFRS)基準関連のビジネスに対応する専門組織「IFRS推進室」を3月1日付けで設立することを発表した。同組織は、産業・金融・経理それぞれの部門を担当する総勢10名から構成される。

同社はIFRS推進室の主導の下、関連会社であるビジネスブレイン太田昭和と連携し、 ビジネスブレイン太田昭和の公認会計士のノウハウを生かしたコンサルティングと日立ソフトの業務システム構築ノウハウを融合したコンサルテーションサービスを提供する。

またIFRS適用の際、財務会計が必要とするデータを得るために販売管理業務やシステムを変更する必要があることを踏まえ、日立ソフトは自社開発した販売・会計統合ソリューション「Fit-ONE」において、 IFRS適用の影響が大きいと考えられる販売システムの収益認識基準への対応を皮切りに、テンプレートや部品の機能拡張を行っていく。

加えて同社は、IFRSコンバージェンスの1つである「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用開始にも対応するとともに、 周辺のソリューションを整備していく予定だ。