米Microsoftは2月1日(現地時間)、同社のクラウドサービス「Windows Azure」が日本を含む世界21ヶ国で正式提供開始されたことを発表した。

Windows Azureについては、すでに先月1月初旬の時点で内部動作コードがCTP (Community Technology Preview)版から正式版へと移行しており、課金サービスがスタートしている。CTPテスターとして参加していた企業ユーザーのうち、この正式版へと移行したユーザーらは本日をもって正式に課金が開始されることになる。なお正式版移行にともない、SLA (Service Level Agreement)でのフルサポートも提供される。

またWindows Azure周辺の各種サービスのCTP継続状況とアップグレード方法についてもアナウンスが行われている。PDC09でアナウンスされたWindows Azure向けのAppFabric Service Bus and Access Controlは、2010年4月まで無料提供が実施され、商用サービス向けサブスクリプション登録を受け付けている。「Dallas (開発コード名)」については、現状のまま無料CTPが継続提供される。

そのほか、Windows AzureをCTPアカウントで利用しているユーザーは将来的にサービスが無効化され、ストレージも読み出し専用へと変更される見込みだ。具体的には、未アップグレード状態のSQL AzureのCTPアカウントが3月1日で、Windows Azure StorageのCTPアカウントが4月1日でそれぞれ削除される。アカウントを削除された段階でデータは取り出せなくなるため、正式版へと移行しないユーザーは早急にデータを吸い出す必要がある。