IDC Japanは1月26日、国内中堅中小企業IT市場の2009年上半期の実績と2009年~2013年の市場予測のアップデートを発表した。同発表によると、2009年の国内中堅中小企業IT市場規模は3兆4,879億円で前年比マイナス10.3%、2010年は3兆4,270億円で前年比マイナス1.7%と、2008年から3年連続でのマイナス成長が予測されている。
景気低迷により国内企業の多くは業績が悪化しているため、IT投資を抑制しているが、経営体力に乏しい中堅中小企業は業績悪化が深刻なためIT投資を大幅に削減している。これにより、2009年の国内中堅中小企業IT市場は2桁のマイナス成長を予測している。また、2010年も大企業のIT投資はプラス成長に回復する一方、中堅中小企業は業績回復が遅れるため、そのIT投資はマイナス成長が継続すると、同社では見ている。
産業分野別では、全産業分野で2009年は大幅なマイナス成長が予測されているが、特に金融(前年比成長率:マイナス12.1%)、製造(マイナス14.6%)は大幅なマイナス成長となる。一方、流通・サービスはeコマース関連の積極的なIT投資が見込まれるほか、サービスに含まれる医療は新政権でもレセプトオンライン化、地域医療連携を目的にしたIT投資が継続することから比較的マイナス幅は小さいという。
2010年は各産業分野でマイナス幅は小さくなると同社では見ているが、これは中堅企業を中心にシステム刷新、新規投資などが徐々に再開されるからである。
民主党/社会民主党/国民新党連立政権は中小企業の支援を重要な政策としているが、中堅中小企業向けのIT投資支援政策は縮小傾向にあるなど、国内中堅中小企業IT市場を取り巻く環境は引き続き厳しくなっていると、同社は指摘している。