IDC Japanは1月18日、国内ITサービス市場における主要ベンダーの収益性分析の結果を発表した。同発表によると、2008年度の主要ベンダーの国内IT関連事業/ITサービス事業における営業利益率は改善が見られ、特に 不採算案件の削減は営業利益率の改善に寄与したという。

同社は、2009年度は多くのベンダーが「売上原価と販売管理費の削減」、「最適化」を重要な経営課題としていると見ている。売上原価の改善における重要な課題である 「不採算案件の撲滅/削減」「労務費/外注費のコントロール」「開発方法論の活用」のうち、ベンダーは「労務費/外注費のコントロール」に注力しているという。

現時点では、グローバルデリバリー体制が整っているIBM、外注コントロール/オフショアリソースの活用が進んでいる野村総合研究所において、売上原価の効率化が進んでいると、同社は評価している。

また同社は、分野ごとに競争力の強化を図った組織体制、すなわち重複した営業体制や、個別の開発/サポート(拠点)体制は、グループ全体における販売管理費の効率化を妨ぐと指摘している。2008年秋以降、富士通、NEC、日立製作所、NTTデータなど、大規模な事業構造改革を実行するベンダーが非常に多くなっている一方、IBM、NRI、CTC、新日鉄ソリューションズ、大塚商会は大規模な改革を予定しておらず、すでに一定の効率化を果たしていると、同社では見ている。

そのほか、多くのベンダーが既存事業の強化、販売管理費の削減によって収益性の向上を図るなか、富士通、NTTデータ、ITホールディングスの規模拡大戦略が目立つという。3社とも既存事業の収益性強化を図っているが、富士通とNTTデータはグローバル事業の拡大を重要な経営戦略としている。また、ITホールディングスは事業規模を拡大することにより、事業の安定化とグループシナジー効果による収益性/競争力の強化を目指している。