帝国データバンクは1月13日、2009年の全国企業倒産の集計結果を発表したのに伴い、倒産企業の従業員数に関する態様別・業種別の調査・分析結果を発表した。
同発表によると、2009年の倒産企業の従業員数は11万7,679人と、2008年の12万3,477人は4.7%(5,798人)下回ったが、2年連続で10万人を上回った。破産、特別清算の「清算型」の従業員数はは8万2,272人で、前年比4.0%(3,166人)の増加となった。
業種別では、製造業が前年比39.7%の大幅増加で3万2,553人と、全体の27.7%を占めた。卸売業も1万5,001人と、前年比14.3%増の結果に。一方、建設業(2万5,436人、前年比17.1%減)などの5業種は前年比に対して減少した。
地域別では、中部(1万4,453人、前年比46.5%増)、四国(5,044人、同69.7%増)の2地域が大幅に増加した。
年別推移では、2001年の19万4,507人をピークに、2005年(6万4,438人)まで減少を続けたが、2006年には増加に転じ、2008年は前年比35.1%の大幅増で、4年ぶりに10万人を上回った。2009年は前年を下回ったが、2年連続の10万人超えに。
月別推移では、前半は地場大手メーカーの大型倒産が相次ぎ、1月が1万6,559人と集計基準変更後で月間最多を記録するなど、高水準で推移した。後半は、政府の緊急支援策の効果が浸透して大型倒産が沈静化したことが影響したため、7月以降は6ヵ月連続で前年比減少となった。