Microsoft(MS)は1月11日(米国時間)、米ニューヨークにて開催されている全米小売業協会(National Retail Federation:NRF)の年次コンベンションエキスポにおいて、デジタルサイネージ市場向けプラットフォームの提供に関するIntelとの戦略的提携を発表した。

公開されたプラットフォームはWindows 7ベースのWindows Embedded Standard 2011がIntelのCoreマイクロアーキテクチャ上で動作するというもの。

これにより、デジタルサイネージの端末開発企業は開発の簡素化、トータルコストの削減により、飲食店や空港、ホテルのほか、客船や小売店などでも遠隔操作可能なデジタルサイネージを設置することが可能になるという。

また、パン&ズーム、タッチ、ジェスチャ入力などの機能を搭載しており、端末企業は工夫次第でさまざまな手法での情報提供が可能になるとしている。

さらに、ユーザーの肉体的な特長を分析し、適切な広告表示や内蔵カメラ技術を活用した広告主のキャンペーン効果の測定なども可能なほか、遠隔操作による現場でのメンテナンスや更新、修理などを最小限に抑えることが可能となっている。

なお、同プラットフォームは2010年の第2四半期中の提供開始が予定されている。MSとIntelは標準化されていないプラットフォームが混在するデジタルサイネージ市場において今後注力する市場の特定、ならびにそのための施策を策定中としており、その一環として両社の組み込み事業部門が、課題解決をサポートするパートナートレーニングプログラムを提供することや、共同セールスおよびマーケティングなどを行うことの検討を進めているという。