IDC Japanは1月6日、国内データセンターサービスの市場予測を発表した。同発表によると、2008年の同市場は前年比12.5%増の7,612億円に達し、今後2009年から2013年にかけて年間平均成長率12.8%で市場規模が拡大し、2013年には1兆3,213億円となると予測している。

しかし景気後退の影響により、2009年の同市場の前年比成長率は7.2%に低下し、市場規模は8,158億円となるという。

データセンターを取り巻く動向について、同社では企業における経費抑制圧力が強まっており、システム運用を新たに外部委託する動きが鈍くなっていることに加え、運用をすでに外部データセンターに委託している企業では委託範囲を絞り込む動きが見られると分析している。

また、サーバの設置場所を貸し出す「コロケーション」サービスや、データセンター事業者が所有するサーバを特定の顧客専用に提供する「専有ホスティング」サービスは、新規利用の際の費用が大きいため需要が伸び悩んでいる一方、データセンター事業者が所有するサーバを複数企業が共有利用するサービス「共有ホスティング」では、料金が比較的安価で済むことが多いため景気後退の影響は比較的小さくなっているという。

同社では、2010年以降に景気が回復するにつれて国内データセンターサービス市場の前年比成長率は上昇に転じると予測しており、2013年までの同市場の伸びは比較的高水準で推移する見込みだという。

ただし、都市部を中心にデータセンターの大規模な新設・増設が予定されており、市場では需給の緩みが発生することによる価格低下圧力が強まると、同社では見ている。

国内データセンターサービス市場セグメント別投資額予測(2007年~2013年) 資料: IDC Japan