米Intelは12月16日(現地時間)、米連邦取引委員会(FTC)が提起した訴訟について声明を発表した。同社は、「今回のFTCの判断は誤った判断。独占禁止法の執行機関が訴訟を提起するにあたっては、提起前に事実調査を行うのが通常の慣行だが、FTCは今回の訴訟でこれを行っていない」と反論している。

同社は法令を順守して公正な競争活動を行っており、その活動は、消費者に利益をもたらしてきたとしている。また、今回の訴訟は、主にFTCが直前に追加し、調査していない主張に基づいており、明らかに現行の法律に則していないだけでなく、営業活動を規制する新たな規定を設けようとしており、FTCの訴訟は「誤った判断」と否定している。

また、FTCが設けようとしている新しい規定は技術革新の阻害と価格の上昇を招き、消費者に悪影響を与えると、同社ではコメントしている。

米インテル副社長兼法務担当役員を務めるダグ・メラメド氏は、「FTCが十分な調査を行っていない訴訟を性急に提起したことによって、納税者はFTCが訴訟で争うための数千万ドルの費用を負担することになる。独占禁止法の執行機関が訴訟を提起する際、提起前に事実調査を行うのが通常の慣行。FTCは今回の訴訟ではこれを行っていない」と述べている。