2009年国内IT投資、組立製造・証券/その他金融が大幅減速 - IDC Japan

IDC Japanは12月14日、国内産業分野別IT市場における2009年上半期の実績分析と2009年から2013年までの市場規模予測を発表した。同発表によると、景気低迷の影響を受け、2009年の国内IT市場規模は11兆8,488億円、前年比成長率マイナス7.7%と大幅に減少すると予測している。

また、2008年から2013年までの年間平均成長率はマイナス1.1%、2013年のIT市場規模は12兆1,559億円と予測されている。

同社では、2009年はほぼ全産業分野がマイナス成長に落ち込むと見ている。特に輸出の減速に苦しむ組立製造(2009年の前年比成長率はマイナス14.6%、市場規模は1兆3,836億円)、金融危機に伴う市場の低迷に苦しむ証券/その他金融(同マイナス13.1%、2,696億円)などのマイナス幅が大きくなるという。

一方、医療分野では2012年4月から原則化されるレセプトのオンライン化対応とそれに伴う医療情報ネットワークの構築などにより、2009年もプラス成長を維持し(同0.5%、4,531億円)、官公庁(地方自治体含む)も中央官庁の業務/システム最適化プロジェクトなどが進捗することから同じくプラス成長は維持(同0.3%、7,438億円)すると予測される。

2010年後半以降に経済環境が好転するに従い、一部の大企業を中心に延期していたIT投資が再開されると、同社では分析している。しかし、2010年もIT投資全体の本格的な回復は見込まれず、2010年の前年比成長率は0.7%減と引き続きマイナス成長が予測されている。プラス成長への転換は、銀行や組立製造などの回復により2011年になると見込まれるという。

日本経済の低迷により多くの企業で業績が停滞しているが、国内での国際会計基準(IFRS)の適用開始に伴い、会計業務にとどまらず、日本独自の商慣習や取引関係を前提とした購買・生産管理・販売などすべての業務にわたり、ビジネスの見直しが必要になる。加えて、2020年までに1990年の温室効果ガス排出量25%削減を行う国際公約を作った温室効果ガス排出量規制によっても、業務全般の見直しが求められる。

ユーザー調査 リサーチマネージャーの福田馨氏は、こうした状況の中、「ITベンダーは個別のシステム改修だけでなく、ユーザー企業の全体最適化を図るために必要な支援を行うことが求められる」とコメントしている。