NTTデータは11月24日、IC運転免許証のICカード機能を活用して、本人認証を実現する民間企業を対象としたサービスの事業化に向けた検討・開発を開始したと発表した。
通常、IC運転免許証に格納された電子データの読み出しには、発行時に設定された2種類の暗証番号の入力が必要となる。これに対し、NTTデータは暗証番号を入力する代わりに、本人が持つ他のICカードの情報をキーとして、2枚のICカードのペアリングによるパスワード変換による個人認証を行う技術を開発した。
同技術は、IC運転免許証の2つの暗証番号(PIN1、PIN2)と個人が携帯している本人特定可能な他の媒体(ICカード、おサイフケータイなど)のIDをセンターに事前登録(ペアリング)しておくことで、他の媒体をかざすだけでIC運転免許証の電子データの読み出しが行えるようにする。
同社は今後、同技術を用いて民間企業向けの個人認証サービスの事業化に向けた検討を進めていく。
企業は、IC運転免許証の電子データを認証に用いる同サービスの利用により、信頼性の高い本人認証が実施できるほか、本人認証の証跡情報の管理業務が紙媒体主体から電子的な管理に切り替えることが可能になるなど、コンプライアンス強化・業務効率化などのメリットを期待できる。
今回検討・開発が進められる個人認証サービスでは、改竄確認機能、他のICカードとのペアリング機能を「認証センター」からSaaS型のサービスとして提供することを想定している。そのほか、本人確認代行、年齢確認代行、証跡管理代行といった付加サービスの提供も視野に入れている。