携帯端末の国内出荷台数、前年比94.2%の3757万台見込み - 矢野経済研

矢野経済研究所は11月20日、国内移動体通信市場に関する調査結果を発表した。

調査期間は2009年7月～9月。国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、半導体メーカー、業界団体などに対して、専門研究員による直接面談、電話、eメールによるヒアリングを実施し、それに文献調査の結果を加えるかたちでまとめられている。

それによると、2008年度(2009年3月期)の国内における移動体通信端末(携帯電話+PHS)の出荷台数は3989万7000台。前年比73.9%(前年は5401万台)という結果だった。

減少の理由について矢野経済研究所では、「加入者数が1億1000万を超え飽和状態にあること」、「販売奨励金が廃止され端末価格が上昇したこと」、「割賦契約の増加に伴う買い替えサイクルの長期化が進んだこと」、「機能面の成熟化が進み、買い替えを促がす要素が乏しいこと」などを挙げている。

また、2009年度における国内出荷台数は前年度比94.2%の3757万台になる見込み。市場環境の変化に伴う買い替え需要の冷え込みなどが原因とされているが、スマートフォン、データ通信端末に関しては出荷が増加しており、数少ない成長カテゴリとして挙げられている。

今後の見通しに関して同社は、中期的には2009年度を底に来年度以降は微増に転じると予測。2012年度には4105万台(2008年度比102.9%)まで達するとみている。その要因としては「ワイヤレス・ブロードバンド」市場の伸張を挙げ、「特に新規事業者の参入と既存事業者の次世代サービス開始によってモバイルデータ通信サービスの加入者増加が期待される」としている。

ただし、レポートでは、国内市場は大きく縮小してしているうえ、海外メーカーがシェアを伸ばしているという現状に触れ、「国内メーカーは再度海外市場に進出する必要性に迫られている」との見解も示している。

なお、加入者数(純増数)の実績については、2008年度は474万100で前年度比84.3%。総計、1億1208万加入で普及率は87.8%。2009年度は前年度比504万7800増の1億1712万7800加入になる見込みだという。