日本ユニシスは、佐賀県と自治体クラウド開発実証事業のクラウド基盤について共同研究を実施すると発表した。

自治体クラウドは、総合行政ネットワーク(LGWAN)に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境を構築しようというもの。総務省では今年の7月、自治体クラウドの開発実証について、都道府県を応募対象として7月に提案募集を行い、その結果、北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県が選定された。

なお、佐賀県の提案は、大分県、宮崎県との共同提案で、住民情報関連業務システム、税業務システム、国民健康保険システム、福祉業務システム、財務会計システムなどをASP・SaaS型で共同利用(県内の市町村で)しようというもの。

日本ユニシスは佐賀県内にiDC(internet Data Center)を開設し、共同研究プロジェクトを2010年1月からスタートさせ、同年12月まで佐賀県内6市町(武雄市・鹿島市・嬉野市・白石町・江北町・大町町)の業務システムと、宮崎県、大分県、徳島県のデータバックアップを対象に実証実験を行う予定だという。