NTTデータは11月16日、電気自動車(EV)の充電インフラサービスの実証事業実施にあたり、14の企業・自治体との連携体制を構築し、東京・神奈川・大阪の23拠点の充電設備と150台のEVを用いて、さまざまな利用形態におけるサービスの検証を来年1月・2月で実施すると発表した。

同事業は、経済産業省資源エネルギー庁が推進する「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業」の取り組みの一環。

同事業では、充電設備に対し、通信モジュールや非接触型ICカードリーダ/ライタを付加して充電サービスセンタとの通信・接続を行うことで、利用者の認証機能や企業間の精算機能などのサービスを提供する。

また、EV利用者に同社からICカードを提供し、共通インフラ化された充電設備であればどこでも充電可能な環境を構築するほか、充電設備を用いる際、ICカードによる利用者認証を行うことで、利用者・利用時間・充電量などの情報を取得し、各種利用形態におけるサービスの検証を行う。

EV充電インフラサービスの実証事業の仕組み

実証事業で用いる通信機能付普通充電器(左)と認証用ICカード

連携する14の企業・自治体の役割は、以下のとおりだ。

企業名 役割
NTTデータ 同実証事業の取りまとめ、充電インフラのネットワーク化をはじめとする情報システムの提供
ローソン、スリーエフ、NTTル・パルクなど 共通インフラ化された充電設備(急速充電器、普通充電器)の提供
ローソン、スリーエフ、東京電力、テルウェル東日本、神奈川県、横浜市など ICカード認証による充電を行うEVの提供
全国石油商業組合連合会、太陽経済の会、日本コアパートナー、NTTファシリティーズ、日本カーソリューションズ、大丸有地区・周辺地区環境交通推進協議会など 充電インフラサービス・今後の環境活動における協力

同社は引き続き、同実証事業・事業コンセプトに賛同する企業や自治体を募集する。